佐賀県伊万里市の中小企業診断士への道のり

財団法人地域活性化センターさんの、平成22年度助成事業の応募が始まっているようです。

★魅力ある商店街づくり助成事業（ハード事業、上限2,000万円）
★活力ある地域づくり支援事業（上限300万円）
★地域イベント助成事業（上限100万円）
★地域づくりアドバイザー事業（上限30万円）
など、地域活性化関係の助成金ですね。

応募期間は平成21年11月20日～平成22年1月20日のようです。
助成対象は「市町村」となっていますので、まずは地元のお役所にご相談ですね。
助成率はいずれも10/10となっていますので、とても有難い助成金です。
やる気とアイディアはあるけど、先立つものが・・・という街づくり団体の方、こちらのリンクから詳しい情報をご覧の上、地域のお役所にご相談してみてはいかがでしょうか。

以上、伊万里LOVEのタニシゲからのご案内でした。
（私もいつか地域づくりアドバイザー事業でお声をかけていただけるよう、頑張ります。）

伊万里LOVE。  

今日はニュースを3つほどご紹介。

まずは、フジサンケイビジネスアイより、「ゆうちょ資金で地域活性　制度化へ」のニュース。

この記事によりますと、

・政府・与党は、ゆうちょ銀やかんぽ生保が国債購入に現在充てている資金を、地方債の購入拡大や地域金融機関の株式購入など地域経済活性化に役立つような目的に振り向けることができるよう、来年３月末までに通常国会に提出する郵政改革法案に盛り込む方向で検討に入った。

・具体的には、地方債の購入拡大や地域金融機関の株式購入など地域経済活性化に役立つような目的に振り向ける。政府や自治体、金融機関などの出資による地域ブロック別ファンド（基金）を創設し、地域から集めた資金を地域経済のために運用するスキームとする案が有力。

・地域別ファンドを通じた資金の活用対象は、地場産業への融資にとどまらず、町づくりや福祉・教育ベンチャー支援などを目的とする地域の私募ファンドなどへの投資を想定している。

とのこと。
要するに、ゆうちょ銀行に預けられたお金を、地場産業への融資や、まちづくり活動等を目的とする事業への投資に使えるようにするかも、ということです。
おそらく、事業仕分けの対象となった、国交省所管のまちづくり関連事業（「まちづくり交付金」「市街地再開発事業」「みなと振興交付金」「都市・地域交通戦略推進事業」「都市再生推進事業」）の代替スキームではないかと考えられます。

いずれにせよ、やる気がある地域を支援してくれる制度、かつ活用し易い制度であることを願います。

2つ目は、西日本新聞より、「地域活性化へ新ビジネス案　４組がアイデア紹介　飯塚市・起業塾」のニュース。

この記事によりますと、

・地域活性化の方策を学ぶ「コミュニティ・ビジネス起業塾」の塾生による研究成果の発表会が飯塚商工会議所（飯塚市吉原町）であり、4組9人がユニークなアイデアを紹介した。同塾は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「もっといいづか」が8月から毎月1回、起業ノウハウなどを講義してきた。

・「コミュニティ・ビジネス」とは、地域が抱える問題をチャンスととらえ、地域活性化につなげる取り組み。

・飯塚青年会議所のグループは、市民1500人にアンケートを実施して消費ニーズを把握。事業を始めようとする人にデータを提供し、空き店舗に出店してもらう企画案を発表した。

・来年2月に自然薯（じねんじょ）料理店を出店予定の男性２人は「将来的には地元高校生に自然薯を栽培してもらい、安心安全な料理を提供する」と説明した。このほか、高齢者に陶芸や木工などを指導する「寺子屋」や「農村バイキングレストラン」などの事業計画が発表された。

すばらしい。
伊万里でもこういうことしたいですね。
このような事業計画に対し、先ほどの地域活性化ファンドが投資してくれればいいですね。
融資ではなく投資ですから、事業に失敗しても借金は残りませんしね。

そして、何よりも素晴らしいと感じたのは、市民を対象に1500件ものアンケートを取ったグループがあるということです。
消費者のニーズを知り、それに応える。
事業の基本ですね。
地域住民が必要としない地域活性化ビジネスなんて、成り立ちませんもんね。
こういう取組が全国に広がればと思います。

そして3つめは、またまた西日本新聞より、「農山漁村シニア活動表彰　いまり梅加工研に優良賞　梅サイダー開発で高評価」のニュースです。

この記事によりますと、

・伊万里市のＪＡ伊万里梅部会の女性たちでつくる「いまり梅加工研究会」（20人）が、本年度の農山漁村いきいきシニア活動表彰（全国農業協同組合中央会など主催）で、農村地域部門の優良賞に選ばれた。

・「伊万里梅サイダー」の商品化や、ウメをペースト状にした商品「梅伊南（うめいいな）」なども開発したほか、ウメ料理教室を開いたり、観光イベントでウメ料理を振る舞うなど、消費者との交流活動などを積極的に進めている点が高く評価された。

いいですね。
すばらしいですね。
我がまちの産品（自社の製品）を、どうやったら多くの人に食べてもらえるか、利用してもらえるか、考えて行動することが大切ですね。
それにはもちろん、「人様を喜ばせる」という視点が欠かせませんね。
「その人様って誰だろう、どのような人に食べてもらおう」とか考えると、もう立派なマーケティングですね。

そうそう、私のご報告ですが、今度、中小企業診断士養成過程で「地場産品のマーケティング」に関するゼミに参加することになりました。
おそらく、全国の地場産品に関する調査を行うことになると思います。
そこで地場産品のトレンドや販促のノウハウなどを学び、来春からの地元での活動に活かしたいと考えています。

伊万里LOVE。  

「長浜市中心街を民間投資で活性化　国に基本計画申請」

地域活性化に携わっている人なら誰でも知っているであろう、滋賀県長浜市。
現在の人口は伊万里市の約1.5倍の8万5000人ほどですが、市町村合併するまえの旧長浜市は約6万人とほぼ伊万里市と変わらない規模の街でした。

そんな長浜市の商店街で、将来に危機感を持った有志が立ち上がり、街づくり三セク会社を設立したのが昭和63年のこと。
そのときの長浜市の人口はおよそ5万5000人。
１時間の間に商店街を通ったのは「人間が4人と犬1匹」というさびしい状況でした。

しかし、有志の活動によって街は生まれ変わります。
街にやってくる人の数は、平成元年には9万8000人でしたが、その後は平成5年に73万7000人、平成10年には162万3000人、平成15年には217万7000人と増加しました。
そしてついには、かつてのシャッター通りは息を吹き返したのです。

そして、その長浜市において、さらなる取り組みが始まっています。

長浜市では、街のにぎわい創出と定住の促進を目指して、市中心市街地活性化基本計画を策定し、国に承認されました。
民間からの投資と国の補助を活用し、長浜らしい歴史・文化を生かしたまちづくりを進めるそうです。

計画では、ＪＲ長浜駅前周辺の１８０ヘクタールを対象にして、2013年度末までの５年間で、空き家になっている町家を使った宿泊施設や居住施設の整備、空き地の活用など、63の事業を計画しているそうです。
総事業費は１７０億円！

計画に実効性を持たせ、民間投資を呼び込むために、市が出資する第三セクター「まちづくり会社」を設立し、町家や土地の所有者、進出を希望する事業者に提案していくそうです。

以前、私はこんなことを書いていました。

中心市街地の人通りと売上を増やすには、市民や観光客にとって魅力的なお店や施設が不可欠です。
新たにお店を誘致するには、安い家賃の貸し店舗と、ある程度の売上が見込める人通りが不可欠です。
その１つの条件である安い家賃の貸し店舗を準備するには、今シャッターが下りている店舗などを大家さんに格安で貸してもらったり、土地建物自体を譲渡してもらいリフォームなどを行う必要があります。

そのときに、まちづくり会社が必要になります。
まちづくり会社が、地域住民や観光客の声に耳を傾け、人通りと売上を増やすための企画・計画書を商業者とともに作り、行政の力を借りて実現していく。
おそらく、今後の中心市街地活性化は、こういったスキームでしか実現できないと思います。

まさしく、長浜での取り組みが、これではないかと。
長浜では、有志たちが20年前から活動しています。
伊万里では、これからです。
長浜の取り組みと同じスピードで進んだとして、このようになるまでに20年はかかるのです。

果たして、このまま放置していたら、20年後の伊万里に「街」は残っているのでしょうか？
伊万里に残された時間は、そう多くないと思います。

  

2月3日付けFujiSankeiBuisinessEyeで、次の報道がなされました。
国交省が「まちづくり支援強化法案」　無利子貸付　管理継承も

記事によりますと、

・国土交通省は、「まちづくり支援強化法案」を通常国会に提出した。

・同法案では、「シャッター商店街」の活性化や、地域の歴史遺産をいかした「歴史まちづくり」などを手がける「まちづくり会社」への無利子資金貸付制度などが盛り込まれているほか、土地保有者が変更しても歩道の管理協定などを継続させる制度なども新設する。

・まちづくり支援強化法は、空き地、空き店舗の活用や駐車場整備、中心市街地の古い蔵など歴史的街並みの再生など、まちづくり会社やまちづくり公社が行う各種の事業に対して無利子で貸し付ける。その財源として、２００９年度通常予算に、「都市環境維持・改善事業資金」として２０億円を盛り込む。

・町の景観にマッチした屋外広告物の設置やオープンカフェの設置といったソフト面の事業に対しても、「エリアマネジメント支援事業」として、１億５０００万円の予算を設定し、補助することにしている。

・市町村の指定を受けたＮＰＯなどが、地区計画などの都市計画を提案できる制度もつくる。

・さらに、市町村の都市再生事業に対して国から交付される「まちづくり交付金」についても、中心市街地活性化や歴史まちづくりなど、国がとくに推進すべき施策については、交付率を現行の４０％から４５％に引き上げる。

いやいや、有難い話です。
つい先日、私なりに伊万里市の中心市街地活性化について考えていたのですが、それがこの事業にぴったりなのです。

中心市街地の人通りと売上を増やすには、市民や観光客にとって魅力的なお店や施設が不可欠です。
新たにお店を誘致するには、安い家賃の貸し店舗と、ある程度の売上が見込める人通りが不可欠です。
その１つの条件である安い家賃の貸し店舗を準備するには、今シャッターが下りている店舗などを大家さんに格安で貸してもらったり、土地建物自体を譲渡してもらいリフォームなどを行う必要があります。

そのときに、まちづくり会社が必要になります。
まちづくり会社が、地域住民や観光客の声に耳を傾け、人通りと売上を増やすための企画・計画書を商業者とともに作り、行政の力を借りて実現していく。
おそらく、今後の中心市街地活性化は、こういったスキームでしか実現できないと思います。

現在、私は伊万里の中心市街地活性化に取り組む「eまち伊万里プロジェクト」という団体に参加しています。
参加者の皆さんそれぞれに色々な考えがあるかと思いますが、私は、この団体をNPO化し、そしてまちづくり会社へと発展させてはどうかと考えています。
法案によると、市から指定を受ければNPOにも都市計画を提案できる制度も盛り込まれているようです。
是非、この追い風を逃さないようにしたいものです。  

2009年1月20日付の読売新聞で、次の報道がなされました。
商店街再生に新手法　イベント、託児所に助成…経産省

記事によると、

・経済産業省は、地域社会の中核として商店街を再生する「地域商店街活性化法案」を現在開会中の通常国会に提出する。

・アーケードや街路の整備など、設備投資への助成を軸とする従来型の振興策を見直し、商店街が実施する防犯対策、街おこしイベント、子育て支援などに助成を拡大する。

・今秋からの実施を目指す。

・具体的には、商店街が高齢者の買い物客を対象にした宅配サービスを実施したり、子育て支援のための託児所を作ったりする場合、国の補助率を原則として現在の２分の１から引き上げる方向で調整している。

・地域の特産品などを主体とするイベント開催や新商品の開発など、地域経済の振興につながる事業も助成対象とする。

・空き店舗対策では、店舗の改修費用や賃料について補助する。

・商店街の活性化事業に必要な土地を売却した売り主に対しては、土地の譲渡所得から最大１５００万円を差し引いて課税額を計算する特別控除の優遇措置を導入する。

とのことです。
是非、実現して欲しい法案です。

現在も、「中小商業活力向上事業」という、商店街の活性化に活用できる補助事業があります。
この事業では、幅広いハード・ソフト整備に活用でき、100万円～5億円の範囲で国が事業費用の1/2を補助してくれます。

私の推測と願望ではありますが、記事中に「国の補助率を原則として現在の２分の１から引き上げる方向で調整」とあることから、今回の法案が「中小商業活力向上事業」の補助率を1/2から2/3へと引き上げるものであればいいなと思います。
もしそうであれば、私が参加する「eまち伊万里プロジェクト」でも積極的に活用したいと思います。