企業さんの街医者：佐賀県伊万里市の中小企業診断士ブログ

「あと5年早く相談していればなあ」
と、ある社長さんがおっしゃいました。

その会社は、幹部社員が50歳代後半から60歳代にさしかかっており、数年後には定年退職が予想されます。
中長期計画を検討するにあたり、10年先までの人事計画を検討していたところ、重要な役割を果たしている人が相次いで定年を迎えられることがわかりました。
同時に、その後を任せられる人材が今のところ見当たらないこともわかりました。

仕事内容にもよりますが、独自の技術や営業ノウハウ、管理能力、リーダーシップなどは短期間で身につけられるものではありません。
特に管理能力やリーダーシップは、その人特有の人柄に寄るところが少なくなく、研修を受ければ誰でも出来るというものではありません。
ですから、人事計画は中長期的に考えて、先手先手を打ちながら採用や育成を行なうことが重要です。

そこで出てきた言葉が、
「あと5年早く相談していればなあ」
でした。

私個人的に、企業の事業承継に高い関心を持っています。
関心というよりも、問題意識を持っています。
何故かというと、企業の事業承継と地域活力は密接な関係にあると考えているからです。

たとえば、経営者の事業承継や経営幹部の業務引継ぎなどが上手く行かない場合は、何らかの形で業績に悪影響が出ます。
右肩上がりの時代であればどうにかなったことも、人口減少時代のこれからでは誤魔化しが効きません。
業績が悪化すれば、人員削減などの経費削減が進められ、地域の雇用機会が減少します。
最悪の場合は廃業、倒産という事態も考えられ、会社自体が減少します。

つまり、地域の中小企業で事業承継が円滑に行われなければ、企業数や雇用機会が減少するため、個人所得も減少し、地域の消費力も減退します。
働く場がなくなれば、人口減少も加速します。
企業数や雇用機会、個人所得、人口などが減少すれば、税収や社会保険料（特に企業負担分）にも影響が出ます。

そうなれば、これは企業内の問題ではなく、地域全体の問題です。
行政、商工会議所などの支援機関、地域金融機関、中小企業診断士などが連携し、事業承継が円滑に行われるようサポートする必要があると考えます。
事業承継と同時に、新しい時代に対応できる企業へと経営革新のサポートも行う必要があると思います。

知事、市長、議員の皆さん、いかがでしょうか？
「あと5年早く取り組んでいればなあ」とならないことを願います。

（注）私は佐賀県伊万里市を中心に活動していますが、お客様は市外、県外も含め広範囲にわたっています。今回も含め、ここで取り上げる話は、伊万里の企業さんの話とは限りません。念のため申し添えておきます。